税務・会計

吉岡マネジメントグループでは、新地方公会計制度導入等、
自治体様の幅広いニーズに合わせた支援をいたします。

平成27年1月23日、総務省より統一的な基準による地方公会計の整備促進について通知され、各自治体様では財務書類作成・公表等に取り組まれていることと思いますが、将来の人口減少・少子高齢化や公共施設等の老朽化、資産更新財源の問題もあり、さらなる財政のマネジメント強化が必要です。
それには、公会計を予算編成等に積極的に活用し、自治体の限られた財源を有効活用することが極めて重要です。
また地方公営企業会計についても、平成26年度の法律改正以降、法適化の拡大等今後の取り組みが示されたところですが、これからの本格的な動きに向け課題も少しずつ解決することが求められています。
当グループでは、新地方公会計制度導入等のほか、自治体様の幅広いニーズに合わせた支援をいたします。

自治体様のこのようなお悩みやニーズにお応えします。

複式簿記による財務諸表作成してほしい

公共施設等総合管理計画策定のポイントは何か教えてほしい

水道事業を公営企業会計に移行したい

 地方公会計の専門家が導入支援

地方の再生・自立と地方分権の推進が、国の今後の発展に向けて最も主要なテーマの一つとなっており、各自治体の財政状態、特に資産・債務の現状とその推移を統一的基準により把握し、公開することが強く求められています。
地方公会計に精通し、多くの実績を持つ専門家が固定資産台帳整備、財務書類、財務書類の分析まで支援いたします。

●行政コストにみる企業的な見方の会計の違い

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 公共施設等総合管理計画策定支援

公共施設等総合管理計画は、国が決定した基本計画において、自治体が策定することが期待されているインフラ長寿命化計画(行動計画)に位置づけられています。
公共施設白書作成支援(現状分析)から更新の可否や優先順位を決定する指標としての、事業別・施設別行政コスト分析、自治体全体の将来の資産更新必要額シミュレーションまで支援いたします。

●公共施設等の資産更新必要額

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 公営企業会計移行支援

公営企業の経営改善には企業会計の導入と経営戦略の早期策定が欠かせません。その役割は、企業の業績や財務を「見える化」し、中長期のビジョンとそこに至る戦略をもって、適切な経営判断に生かすことです。
今後の経営戦略や企業会計の考え方を取り入れるための公営企業法適用化支援から、消費税申告までの会計顧問まで支援いたします。

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当グループの自治体向けコンサルティングは、
管理会計的な業績管理と、税金対策や資金管理を重視した
戦略的な税務顧問業務を行います。


 地方公会計制度導入支援
  •  資産管理部門への説明会、資産管理部門
    ヒアリング
  •  固定資産の洗い出しと評価
  •  固定資産台帳評価ルールマニュアル作成
  •  開始貸借対照表の作成
  •  単体会計財務書類の作成
  •  連結財務書類の作成
  •  財務書類報告書の作成
  •  住民公表用資料の作成
 公共施設等総合管理計画策定支援
  •  人口の財政状況の動向調査
  •  公共施設等の現状把握
  •  将来資産更新費用額の算出
  •  実施方針の策定
  •  施設類型ごとの管理に関する基本的な方針策定
  •  住民公表用資料の作成
 公営企業会計移行支援
  •  固定資産台帳整備
  •  開始貸借対照表の作成
  •  予定損益計算書の作成
  •  予定貸借対照表の作成
  •  予定キャッシュフロー計算書の作成

吉岡マネジメントグループの自治体向け経営コンサルティングは---

  • 専門家が豊富な知識と多くの実績で自治体運営のお手伝いをいたします。
  • どのような経営課題も、ワンストップで総合的にサポートいたします。
  • 常にお客様の経営状況にあった税務判断を行います。

ご質問・ご相談には素早く対応いたします。

訪問時・お電話でのご質問には、原則一両日中の回答を心がけております。また、メールでのお問い合わせは、下記の専用フォームをご利用ください。

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